新型コロナウイルス感染症の影響を受け、支給金や無利子融資など多くの施策が打ち出されています。「ご家庭向け」「事業者・フリーランスの方向け」に分けて、現在あるいはこれから利用できる補償金、給付金、支援制度をまとめました。
ご家庭向け
特別定額給付金（仮称）（総務省）
「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」の閣議決定を受け、特別定額給付金（仮称）の支援が決まりました。国民に対し一人あたり10万円を給付し、簡素な仕組みで迅速に家計支援を行うものです。以下の総務省のページや各自治体窓口でご確認ください。
子どもの世話で仕事を休む保護者の休業補償（小学校休業等対応助成金）
学校やこども園、学童などが休校、休園、登園自粛となり、子どもの世話をするために保護者が会社を休んだり自営業を休業せざるえない場合、企業や個人事業主本人に一定額を上限に助成する制度です。以下の厚生労働省のページや各自治体窓口でご確認ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 （厚生労働省）
保育所等で登園を控えた場合の利用料が日割りで減免
ご家庭での保育が可能な保護者を対象に、自治体により感染拡大防止のため登園自粛が出されています。保育所等に在園し利用料を払っている場合、登園自粛の期間中に登園を控えた場合、利用料が日割りで減免されます。
保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報（厚生労働省）
給付奨学金の支援（すでに大学等に在学している人が対象）
新型コロナウイルス感染に関係する影響で家計が急変した方を対象に、一定の条件を満たせば給付奨学金の支援が受けられます。詳しくは、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援（日本学生支援機構）
加入する医療保険の入院給付金
新型コロナウイルス感染症の治療を目的のための入院した場合や、検査で「陽性」と判明しなくても医師の指示で入院した場合、加入している医療保険にて入院給付金が支払われます。また、医療事情により代替の施設や自宅で治療を受けた場合も同様に入院給付金が支払われます。詳しくはご契約の保険会社にご相談ください。
携帯料金の支払い期限延長
新型コロナウイルス感染症流行の影響で、携帯電話料金の支払いが困難となった方は、本人のお申し出に応じて一定の条件でお支払い期限が延長されます。また、各携帯電話会社にて、25歳以下の利用者が通信料を50GBまで無償化するサービスも始まっています。
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて（ドコモ）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長について（ソフトバンク）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱い（KDDI）
事業者、フリーランスの方向け
持続化給付金
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている事業者等を対象として持続化給付金支給を行います。給付額は法人は200万円、個人事業者は100万円で、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
※どちらも、具体的な条件、内容は現在検討中で詳細が決まり次第公表されます（2020年4月15日現在）。
民間金融機関による資金繰りの支援（セーフティネット保証4号・5号など）
売り上げなどが20％以上減少した企業を対象に、「セーフティネット保証４号」（借入金の100％を保証）、「セーフティネット保証５号」（借入金の80％を保証）が発動しました。 関係する融資制度名 ・セーフティネット保証4号・5号 ・危機関連保証 ・信用保証付融資における保証料・利子減免 問い合わせ先・参考ページ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
※8ページ目（第2章 資金繰り支援）をご覧ください
政府系金融機関による無利子・無担保融資
売り上げが５％以上減少した中小企業やフリーランス・個人事業主を対象に今後３年間は０％台の金利で融資を受けられます。より厳しい経営状況の企業は、新型コロナウイルス感染症特別貸付と危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で融資が受けれます（2020年4月14日時点）。 関係する融資制度名 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付 ・新型コロナウイルス対策マル経融資 ・危機対応融資 ・特別利子補給制度 問い合わせ先・参考ページ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
※8ページ目（第2章 資金繰り支援）をご覧ください
自治体による無利子・無担保融資制度（甲府市の場合は「つなぎ資金」）
各自治体から無利子・無担保の融資制度が出されています。たとえば山梨県甲府市の場合は、従業員が20人以下、サービス業などでは5人以下の個人事業主や小規模事業者を対象に、50万円を上限に無利子・無担保で融資する「つなぎ資金」があります（国の持続化給付金が支給されるまでの間を想定）
自治体による給付金、店舗賃料補助など
各自治体によっては、給付金や店舗賃料補助などが受けられます。 たとえば、山梨県都留市は、小規模事業者や外出自粛などでで売り上げが減った飲食店や小規模事業者に対し１０万円を支給し、さらに売上が30%減少した事業者に対しても10万円を支給します。 東京都は休業要請に全面的に協力した飲食店などに対し50万円を給付します。 お住まいの自治体の窓口やHPをご確認ください。
雇用調整助成金の特例拡充
新型コロナウイルス感染症の経済影響を受けて、雇用調整助成金の特例拡充が実施されています。 雇用調整助成金とは、事業活動の縮小せざる得ない事業主が、労働者の雇用維持の目的で賃金の一部助成や休業手当を受けられる仕組みです。今回の事態で、非正規社員も対象とし、また助成率が上がります。 詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。
旅行クーポンやイベントのクーポン券で経済対策（国内に向けた観光需要喚起策、Go To キャンペーン事業）
政府は、新型コロナウイルス感染が終息した後、消費喚起の経済対策として、旅行やイベント、観光業などの消費を促すために、国民にクーポン券・割引券の発行などを行うキャンペーンを検討しています。
国内に向けた観光需要喚起策・Go To キャンペーン事業について（国土交通省）
※2020年5月1日現時点での情報です。最新のものについてはリンク先や関連省庁のウェブサイトにて確認してください。
※下記以外にも新型コロナウイルス感染症関係の補償金、給付金、支援制度はありますので、関係省庁や自治体にお問い合わせください。