10月 2022 | ヒノキブンコ

去年11月、甲府市議会議員（現 甲府市議会議長）の廣瀬集一議員と、山梨県甲府市の『地域総合子ども家庭支援センター・テラ』へ伺いました。 同センターを設立した社会福祉法人山梨立正光生園は、『児童虐待の防止』や『子どもの養育・養護』に関わる実地の取り組みを続ける組織、それが今後の国や自治体の施策のリーディングモデルになります。 今回、スタッフの方に我が国の児童虐待の現状や同センターでの取り組みをお聞きしました。 ご対応いただいたのは、加賀美理事長、里親支援コーディネーターの高橋さん（社会福祉士）、相談支援員の谷脇さん（精神保健福祉士）。昨日、そのインタビュー記事が廣瀬議員の公式サイト（ヒノキブンコが管理、運営）に公開されましたのでご興味のある方はぜひご覧下さい↓ https://hiroseshuichi.com/katei-shien 記事の一部をご紹介↓ 虐待問題は待ったなし 2020年度における全国の児童相談所での虐待相談対応件数は20万を超えました。しかし実は、虐待を受けているのに通告されない、相談もされない「蚊帳の外」の子どもたちはその数倍いる、と加賀美理事長は言います。 欧米では日本より約30年前（1960年代）から子ども虐待問題に取り組んでいる背景があるため、実際の虐待件数は報告の値に近づいているといいます。統計で見ると、アメリカの子ども虐待報告件数は300万件、イギリスは50～60万件、カナダは30万件。その結果から、先進国では人口のおよそ１％程度の子どもが虐待を受けているという実態が見えてきました。日本にこの割合を適応すると、日本の人口の1％、127万人の子どもが何かしらの虐待を受けている可能性があります。実際の通告件数と比べ、実に6倍近い乖離（かいり）があることになります。もちろん、日本と諸外国では子どもを取り巻く社会環境は違うため、単純に1％という割合を日本に適応できるかは分かりませんが、社会的養護や子どもの権利の考え方が決して進んでいるとは言えない我が国にあって、諸外国と比べてこの割合が優位に低いとも考えにくいでしょう。「日本では顕在化するのに時間がかかっている。現実には、子どもたちの問題は潜在している」と加賀美理事長は言います。『地域総合子ども家庭支援センター・テラ』へお話を伺いました（ひろせ集一公式サイト） 親もまた残念な体験を持つ 虐待は家庭の養育の問題と考えていい、と加賀美理事長。前述のとおり、通告され、保護されなかった子どもはそのあとどこにいるかというと、家庭にそのままいる状態です。状況が同じなら、虐待はまた繰り返されてしまいます。そのため、子どもを家庭に置いたまま、その家庭をいかにケアしていくかが国の大きな課題だといいます。子ども・家庭を、専門スタッフによる見守り、訪問、在宅支援で社会が見守っていく必要があるのです。—加賀美理事長 「家庭の中で子どもがどう養育されるか。それが次の世代の養育行動につながります。だから、世代が変わるごとに虐待の状況も重くなっていってしまう、連鎖してしまうというのが今の日本の状況。親もまたご自分が虐待的対人関係を経て親になっているので、なかなかもとに戻すのは難しいです。親もまた残念な体験をしているわけだから、親をどう支援するかも大事な課題なことだと思います。つまるところ、アタッチメント形成が不十分だったということが大きい」アタッチメントとは日本語で愛着の容器を指し、子どもの健全な社会的・精神的発達に必要な周囲の大人との信頼関係のことです。アタッチメントは養育者と親密な関係の基に形成され、不十分なあるいは間違ったアタッチメント形成によって、子どもは心理・社会的に問題を抱えるようになると言われています。乳幼児期や幼児など成長段階で必要な種類のアタッチメントが異なり、また、アタッチメントは母親のみしか形成できないというものではなく、養育者を含む複数の人がアタッチメント形成に関われることも分かっています。『地域総合子ども家庭支援センター・テラ』へお話を伺いました（ひろせ集一公式サイト）

2022年10月

『地域総合子ども家庭支援センター・テラ』を取材しました

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